子どもエコホーム支援事業と子どもエコ住まい支援事業の違いを解説！
これから家を持とうとしている方は、デザインだけではなく性能にもこだわって家づくりをすると制度面で優遇を受けられることがあります。
「子育てエコホーム支援事業」という制度はご存じでしょうか。
この記事では「子育てエコホーム支援事業」について前年度の「こどもエコ住まい支援事業」と比較して解説していきます。
□子育てエコホーム支援事業とは？子どもエコ住まい支援事業との違い
2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、国土交通省が立ち上げたのが「子育てエコホーム支援事業」です。
ここでは、前年度の「こどもエコ住まい支援事業」と比較し、制度の変更点を解説していきます。
＊事業の目的
「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する内容になっています。
＊前年度「こどもエコ住まい支援事業」との違い
「子育てエコホーム支援事業」は、前年度の「こどもエコ住まい支援事業」と比較して、いくつかの変更点があります。
1: 補助金額の変更
前年度では、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）に対して最大100万円の補助が提供されましたが、「子育てエコホーム支援事業」では、補助金の対象を広げると同時に、ZEH住宅に対する補助額を80万円に調整しました。
2:長期優良住宅の追加
「子育てエコホーム支援事業」では、補助金の対象住宅に「長期優良住宅」が新たに加わり、最大100万円の補助が提供されています。
「長期優良住宅」とは、耐震性や耐久性に優れ、長期間にわたってその価値を維持する住宅のことです。
□子育てエコホーム支援事業を利用する際の注意点
「子育てエコホーム支援事業」を利用する際に注意すべきポイントを3つに絞って解説していきます。
1:予算枠の上限
「子育てエコホーム支援事業」は、予算上限に達した時点で申請期限内であっても受付が終了する可能性があります。
2023年実施のこどもエコすまい支援事業のケースを見ても、申請期限前に予算の上限が達してしまう事態が発生しています。
早めに行動し、補助金を確実に受け取るチャンスを逃さないことが大切です。
2:他の補助金との併用
国や県、市町村といった異なる行政レベルで提供されている住宅関連の補助金制度の中には、同時に利用できるものとそうでないものが存在します。
複数の補助を申請しようと考えている場合は、それぞれの補助金が併用可能かどうかを把握することが重要です。
3:補助金額の地域差
住宅が市街化調整区域や土砂災害警戒区域、または浸水想定区域に位置していると、補助金の額が大きく変わります。
長期優良住宅の場合、補助金は通常の金額から50万円に、ZEH住宅では40万円に減少します。
土地購入の段階で該当する区域に入っていないかをしっかりと確認することが大切です。
□まとめ
「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯が環境に配慮した住宅を取得しやすくするための、非常に魅力的な制度です。
制度を利用することで、経済的な負担を軽減しながら、快適で省エネ性能の高い住まいを実現することができます。
ただし、予算枠の上限、他の補助金との併用可否、補助金額の地域差など、注意すべき点もいくつかあるので注意しましょう。
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